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宇都宮市の弁護士が、女性のスカートの中を盗撮したとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。

この弁護士は、2005年に起きた栃木女児殺害事件で、殺人罪に問われた勝又拓哉被告の弁護団の一員だったうえ、県弁護士会の役員だったほか、法科大学院の非常勤講師を務めていたとのことで、よくも、こんな人間が人の上に立てたものですね。

女児殺害の被告人を盗撮弁護士が弁護するなんて、世の中恐ろしいものです。

この小一女児殺害事件の裁判員裁判では、宇都宮地裁が2016年4月に、勝又拓哉被告に無期懲役を言い渡しており、県弁護士会は、取り調べの録音・録画（可視化）を義務化する刑事訴訟法改正案に関し「可視化の義務化が不十分だ」などとして、廃案を求める会長声明を出していました。

しかし、この裁判は、冤罪の可能性もありますから、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化はぜひとも成立してほしいですね。

警察は、思っている以上に不祥事が多いですからね。

政権が自民党に移って、もうすぐ一ヶ月経とうとしています。

自民が圧勝した後に、株価も上がり、ここから景気が回復するのではないかという予測がチラホラと聞こえてくるようになりました。

そんな中、新聞やニュース、インターネットなどでよく聞く「アベノミクス」について、改めて再確認しておきたいと思います。

アベノミクス

そもそも「アベノミクス」という言葉は、元首相である安倍晋三氏の「アベ」と経済学を表すエコノミクスの「ミクス」を足した造語のことで、その言葉の意味は、安倍晋三が構想する積極的な経済政策のことです。

うまく機能すれば、今年の流行語大賞にでも選ばれるのでしょうね。

それでは、一体どのようなことをするのかというと「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を3本の矢と位置付けて、デフレと円高からの脱却、名目3パーセント以上の経済成長の達成を実現するための強気な経済政策案を行うのです。

ここで、何が凄いのかというと、実は安倍さんが総理になって、日経平均株価が1万円台に乗り、為替も87円台に乗りました。
いまだ、「アベノミクス」を何一つ実行していないにも関わらずにです。

よほど、全政権が悪かったのでしょうね・・・

さて、ここまで期待されている「アベノミクス」ではありますが、現状では机上の空論のままです。
いままでも日本の首相たちは大風呂敷を広げていましたが、実際に実行できた試しがありません。

そんな今までの首相のような慣例とならずに、安倍首相には頑張ってもらいたいものです。

米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で、男が銃を乱射し、5～10歳の子供20人と大人7人の計27人が死亡するという痛ましい事件が起こりました。

この事件は、ヴァージニア工科大乱射事件に次ぐ、アメリカの学校史上2番目の事件なのだそうです。

この事件により、アメリカのオバマ大統領が声明によって、武器販売に制限を加える考えを発表した途端、規制対象となる銃器がウォルマートで飛ぶように売れていったそうです。

銃社会の歪み

銃社会に馴染みのない日本人ですので、軽々しいことを口にしたくはないんですが、この状況は、とてもおかしいことだと感じています。

多くの子供達が銃により亡くなっているというのに、規制が入る前にその銃を買っていくという、なんとも利己的な発想。

銃があるから殺戮が起こる・・・だったら、みんなで銃を無くす方向にどうして向かわないのでしょうか？

銃を買った当人が「自分はそんな愚かな行動をしないから大丈夫だ」と思っていたとしても、今回の事件は、銃を購入していたのは、銃収集家の母親で、実際につかったのはその息子です。

実際に、銃を購入した本人ではありません。

もしも、自宅に銃さえなければ、今回のような事件は起こらなかったのではないでしょうか？

それにも関わらず、銃規制の前に、銃を購入しておこうとする人々。

銃を購入した人々は、他の誰かにその銃を使用されてしまうかもしれないということを考えたことはないのでしょうか？

もし銃購入を続けるのであれば、その管理責任も問うべきです。

拙い管理によって、多くの犠牲を生むのは、もうたくさんです。